◎消費税率アップ

■　2014年4月～　8％
■　2015年10月～　8％→10％

消費増税でどれだけ支出が増えるの？（消費税が上がった時の家計負担増）

　※総務省の家計調査を基にした第一生命経済研究所による試算結果

厚生年金保険料アップ

2017年9月まで年0.354％ずつ上昇

軽自動車税（乗用・自家用）

年間7,200円→新車を10,800円に引き上予定（2015年4月から）

相続税

基礎控除を4割縮小、最高税率を55％にアップ

贈与税

最高税率を55％にアップ

子どもにかかる教育費

私立大学の授業料値上げ
例）早稲田大学　新設費目・授業料5,000～7,000円値上げ、年間計13～15万円の負担増　　　慶応、上智、関西大学なども値上げ

趣味、レジャー

東京ディズニーランド・東京ディズニーシー　200円値上げ（6,400円）
映画料金　シニア料金（60歳以上）、水曜の女性料金　100円値上げ（1,100円）など

医療費

診療報酬の改定　初診料120円値上げ　（2,700円→2,820円）

社会保険料

介護保険料　1.55％から1.72％

自動車保険

大手2社が1％ほど値上げ予定

70歳～74歳の医療費自己負担1割から2割負担へ

その他

円安の影響による商品値上げ、電気・ガスなど公共料金の値上げ
＊青森では公共料金の値上げがかなり大きい！

どうやったら負担増に対応できるのか？

　支出を減らすには、電気代を減らすために細かく気をつかったり、食費を節約してガマンしたり、日頃の楽しみを犠牲にして出費を減らしたり、大切な事ではありますが・・・

『控除』を上手く利用して、大きく家計を改善できる『固定費』を減らすことから始めてみましょう！

かしこい家計を作るための対策

医療費控除　　年間の医療費が10万円を超える場合に適用

医療費控除額＝
（医療費控除の対象になる医療費 － 保険金等で補てんされた金額）－10万円
（総所得200万円未満の人は総所得金額等×5％）

治療費・薬代が20万円かかったＡさんの家庭で、課税所得が300万円の場合
20万円－10万円＝10万円（医療費控除額）
10万円×10％（所得税の税率）＝1万円（還付金）

特定支出控除　　会社員の必要経費が認められる

会社が支給している交通費を超えた分の通勤費
転居費、研修費、資格取得費、勤務必要経費（図書費、衣料費など）
注意点：　勤務先が認めたという証明書が必要

■先取り貯蓄をする習慣もつけよう！

■大変ではありますが、
　　収入の１０％は最初からないものとして、貯蓄にまわす習慣をつけよう！

※貯蓄は何に使えば最も効用が高くなるか、自分を変革してくれるか、将来の収入につながるか、家族がハッピーになるかを考える習慣をつける！

見直すべき固定費チェックリスト（日々忘れがちなもの）

固定費

• 家賃　＿＿＿＿＿＿円
• 生命保険・医療保険＿＿＿＿＿＿円
• 自動車の維持費　
  駐車場代・ガソリン代・自動車保険料＿＿＿＿＿＿円
• 電話料金（携帯電話・固定電話）＿＿＿＿＿＿円
• インターネット(プロバイダ、ＡＤＳＬ、光）＿＿＿＿＿＿円
• クレジットカードの年会費＿＿＿＿＿＿円
• ケーブルテレビ、衛星放送＿＿＿＿＿＿円
• 定期購読しているが見ていない新聞、雑誌 ＿＿＿＿＿＿円
• 通っていないスポーツクラブ＿＿＿＿＿＿円
• その他（　　　　　　　　　　　　　）＿＿＿＿＿＿円

携帯電話（スマートフォン）

• ＬＩＮＥ、ＬＩＮＥ電話

インターネット

• （光回線）　にねん割り　光回線→ＡＤＳＬへ見直し　WiFiルーター　デザリング

いかがでしょうか。見落としているものはありませんでしたか？通帳をよく見直して、引き落としされている項目を一つ一つチェックしましょう。チリも積もれば山となるですよ！

資産づくりを始める前に知っておきたい3つのポイント

リタイア後の生活を年金だけに頼るのは、ほぼ不可能になってきた現在、不足分を補うための資産づくりを実行していくのは不可欠になっています。 そこで今回は、始める前に知っておくポイントを説明していきます。

①　すぐに始める（時間を味方につける）
②　確実にお金が貯まる貯蓄の仕組みを作る
③　投資を始める前は、必ず投資商品内容を把握する。

資産作りの3つのコツ　　　①お金を貯めるには、時間を味方につける！

※始めるのを遅らせれば、それだけ目的額まで貯めるのに苦労します。実際月々8万円の積み立ては、一般家庭ではほぼ不可能な額だと考えます。

資産作りの3つのコツ　　②確実にお金が貯まる貯蓄の仕組みをつくる

１割上乗せ貯蓄

リスクが少なく貯蓄を増やす方法です。
貯蓄額1割増（2万円→2万2千円）はそれほど難しくはないのでは？月々では少ない額でも10年後にはまとまった金額になります。 　

あとから貯蓄はＮＧ！

生活費の残金を貯蓄（あとから貯蓄）は基本的にＮＧ！

先取り貯蓄を実行！

先取り貯蓄（貯蓄分を先に確保し残ったお金で生活をする）を実行しよう！

複利の効果

毎月1万円を積み立てたら将来いくらになる？

７２の法則（複利運用）

お金を2倍にする「72の法則」

元金が2倍になるために必要な年数や金利を割り出すための法則です。
例１）金利７．２％では１００万円が２倍の２００万円になるには何年かかるでしょうか？
７２÷７．２＝１０年　　１０年であることがわかります。
例２）１００万円を１０年後に２倍の２００万円にするために必要な金利は何％？
７２÷１０年＝７．２　　そのために必要な金利は７．２％ということがわかります。
　

１００万円が、金利３％では何年で２００万円になるの？
７２÷３＝２４年
１００万円が、金利６％では何年で２００万円になるの？
７２÷６＝１２年

　

いかがでしょうか。銀行定期預金は現在０．２％の利息を得るのも難しい状況ですね。
ネット銀行の中には、これより有利な金利のものもありますので、是非チェックしてください。

預貯金だけでは、物価上昇に負けてしまう？

どんなアプローチを選びますか？（どんなシナリオを避けたいですか？）
　

・上図はリスクとリターンの相関図です。投資はリスクは大きいですが、リターンも期待できます。ただ注意しなければならない事は、

資産作りの3つのコツ　　③投資を始める前は、必ず投資商品内容を把握する。

子供が生まれたら学資保険加入検討が一般的ですが、解約タイミングの自由がきかず、保障が小さいという声もあります。そこで今回は低解約型終身保険を教育資金積み立てとして活用するメリット・デメリットを記載します。

低解約型終身保険を教育資金積立として活用する場合のメリット

メリット１

短期払（例：10年払済・終身保障）を設定した場合、払込満了後は総支払保険料を上回り（これ以降増える）、現行銀行金利より有利な商品が多い。

メリット２

万が一の事があった場合、通常保険料として支払うお金より多い金額（同保険料であれば学資保険より多い）が保険金として遺族へ残る。
※　貯金は三角、保険は四角

メリット３

貯蓄性の高い保険なので、払込満了後は解約して現金をいつでも受け取る事が出来る。解約時期を子供の学費がかかる時期にする、または解約しないで持っていることも可能。解約しないで据え置くと返戻率は上がり続ける。

メリット４

特定疾病保険料払込免除特則を付加できる商品の中には、これに該当した場合、以後の保険料は払込免除、解約返戻金が払込満了時の総支払保険料相当額に立ち上がるものもある。

※特定疾病保険料払込免除特則とは、ガン・急性心筋梗塞・脳卒中（三大疾病）に罹患した場合、以後の保険料が払い込み免除になり保障がそのまま継続する特約です。

メリット５

銀行預金金利は20.315％源泉分離課税されるが、保険の解約返戻金は一時所得になるので増えた金額が50万円までは無税。50万円を超えて増えた金額に関しても、税金は半額になる。

低解約型終身保険を教育資金積立として活用する場合のデメリット

デメリット

デメリットは、低解約型は通常の終身保険より保険料が安くなっていますので、商品の特性上、支払い途中で解約した場合、元本割れして失う金額が多くなります。払い込み満了日まで払い続けることが可能な金額を設定することがとても重要です。

株や投資信託の方が高いリターンが期待できるかもしれませんが、高いリスクもあります。また、預貯金と同様に増えた金額にかかる税金は、NISA口座以外は20.315％で分離課税されます。

教育資金は決められた時期までに準備しなければなりませんので、大きく目減りする商品は避けた方が賢明です。保険は現在は低金利ですので、うんと増えはしませんが、コツコツ積み立てていくことにより、まとまった現金を用意できると言えます。

日銀がマイナス金利を導入後住宅ローンの金利が下がりました。借り換えを検討されている方も多くいらっしゃると思います。

今回は、住宅ローン借り換えお役立ちガイド青森版として、注意するべきポイントを記載します。銀行によっては、顧客の年収・勤務会社・勤続年数により、細かく金利や借り入れ条件に差をつけているところがありますので、必ず店頭へ出向き条件を聞くことをお勧めします。

借り換えを考えるとき　注意すべきポイント

ポイント①　借り換え時の諸費用

住宅ローン残高1,000万円以上、金利差１％が借り換え検討の目安と言われますが、借り換え時には次の諸費用が掛かります。

・抵当権設定時の登録免許料
・司法書士報酬
・銀行（または保証会社）に支払う手数料・保証料
・契約書に貼る印紙代等

保証料に関しては、無料（条件有）・顧客によって審査後決定・一律と分かれています。また保証料は無料ですが、事務手数料として借入金額の1.08％～2.16％徴収するところもあります。

注：保証料は他行で将来借換をした場合は残存年数分は返還されます（返済開始から５年程度で当初の半額、１０年で当初の３割位）が、事務手数料は返還されません。

借り換え時の上記諸費用は、借り換え先の銀行によって変わってきますので必ずチェックするようにしましょう。

ポイント②　店頭金利割引率

新規借り換えは、かなりの割引があります。当初固定金利で組んだ場合は、継続時の割引幅をチェック。

注：大概は継続時は金利がアップしますが、継続時も新規借り換え時と同じ割引幅を設けている銀行もあります。店頭金利は銀行によって違いますので、ここもチェックしてください。

ポイント③　繰り上げ返済時の事務手数料

必ずかかる銀行もあれば、ネットバンキングを利用した場合は無料の銀行もあります。


＊地方銀行は3年固定金利と変動金利に力を入れています。借り換え当初の金利が低いほどローン残高が減っていくメリットがありますが、短期固定や変動金利でローンを借り換える場合は、不測の事態（金利高騰）に陥った場合、総借り換え金額の3分の1位は即金で返済できる余裕がある、または期間短縮型の繰り上げ返済を着実に実行できる（ローンを払っても家計に十分な余裕がある）人向けだと考えます。

仮申し込みをする　返済中の銀行に金利交渉をする

様々な点を考慮し借り換えを希望する場合は、希望銀行に仮申し込みをする。審査に通ったら、本申し込みをする前に返済中の銀行に仮申し込み時の金利を提示して、金利引き下げ交渉をしてみて下さい。新たな銀行で借り換えをすると、もろもろの手続きや手数料もかかってくるからです。

返済中の銀行が良い条件を出して来たら、借り換え検討の銀行の条件と比較してメリットがある方を選べば良いと思います。

２０１８年１月からつみたてＮＩＳＡが始まります。以下、概要を記載していきます。

つみたてＮＩＳＡのポイント

ポイント①　非課税投資枠（年間投資上限）４０万円　非課税となる期間は最長２０年間

一定条件を満たした低コストの投資信託を毎月一定額で積み立てて購入する仕組みとなっており、年間積立額４０万円まで、２０年にわたって利益が非課税（最大８００万円まで）になります。

ポイント②　いつでも払出可能です

現行ＮＩＳＡ（非課税期間５年）以外は、リスクを取って投資信託で運用しても利益に対しては20.315％分離課税されますので、ドルコスト平均法で運用でき、非課税という事はかなりのメリットがあると考えます。また、確定拠出年金と異なり、いつでも払出可能です。（ライフプランに合わせて引き出せます。）つまり不測の事態に備える事も出来ます。

注意点

「ＮＩＳＡ（２０１８年～）」と「つみたてＮＩＳＡ」は併用は出来ません。どちらかを選択

ＮＩＳＡとつみたてＮＩＳＡはいずれかの選択制、同一年に両方の適用不可。 ＮＩＳＡと同様に、損失はないものとされる。（損益通算・繰越控除無）定期・継続的な買付しか出来ない。

貯蓄額の数％を非課税で積立てるという選択肢

月収の貯蓄額目安としては、ファミリー世帯で３％～１０％（子供の年齢や人数による）です。元本確保の銀行預金の利息は源泉徴収で（先に税金を引かれた残りの利息が口座に入金される事）20.315％課税されています。貯蓄額の数％を非課税で積立て、リタイア後の生活費の補填費用にするという選択肢も有りかなと思います。

商品のラインアップはさまざま

取扱い金融機関によって、商品のラインアップに差があります。原則、購入手数料は無料です。特定の投資信託（毎月分配型ではなく、信託報酬が一定割合以下等の条件を満たしたもの）に投資する事になります。

比較的リスクが低い投資信託がラインアップ

現物株へは投資不可になります。比較的リスクが低い投資信託がラインアップされています。

選択肢が多くある金融機関を

金融機関によって商品数が異なると考えますので、選択肢が多くある金融機関を選ぶ事をお勧めします。

配偶者控除とは、納税者に控除対象配偶者がいる場合に受けられる控除です。配偶者特別控除とは、配偶者の所得金額に応じて配偶者控除の適用が受けられない時でも一定の金額の所得控除が受けられる制度の事です。

２０１８年税制改正における配偶者控除（配偶者特別控除）の変更点

年収が１０３万円以下の場合

年収が１０３万円以下の場合は現行通り、３８万円の配偶者控除があります。ただし、夫の年収が１，１２０万円を超えると減額され、１，２２０万円の年収で配偶者控除は０円になります。

年収が１０３万円を超えた場合　配偶者特別控除

配偶者特別控除は年収が１０３万円を超えた場合、ＭＡＸ３８万円受けられる控除です。１５０万円以下で３８万円。（現行では収入が141万円を超えると配偶者特別控除は無くなります。つまりこの部分が改正になりました。） 年収が２０１万円を超えると配偶者特別控除は０円になります。
こちらも夫の年収が１，１２０万円を超えると減額され、１，２２０万円の年収で配偶者特別控除は０円になります。

厚生年金や健康保険はこれまで通り

厚生年金や健康保険の関係はこれまで通りのルールが適用されます。
１５０万円までパートで稼いだ場合は、１０６万円の壁と１３０万円の壁を乗り越えることになるので、社会保険の加入（厚生年金・健康保険料負担）、または国保や国民年金の加入が必要となります。

配偶者が高所得者であれば増税

配偶者が高所得者であれば増税になり、厚生年金や健康保険との関係はこれまで通りのルール適用ですので、正直あまりメリットが感じられません。パートで働く方にとっては、社会保険料の負担が一番大きなポイントを占めていると考えます。また、１０３万円超で他に所得控除が無ければ課税もされます。

長い目で見れば

とはいえ、社会保険に加入することで、傷病手当金産休・育休手当またリタイア後に厚生年金受給額アップというメリットもありますので、子育てが一段落された方は年収アップの選択もありだと考えます。
社会保険料・税金の負担増が続いていますが、昭和時代と比較して、今は女性が社会で活躍できる環境整備がどんどん進んでいます。長く働くことができれば、リタイア後の貯蓄額も増加していきます。

女性が元気だと社会も明るく

限られた所得の中で無駄な支出（固定費の見直し）を減らし、貯蓄に回す。また、貯蓄はインフレに負けない運用を心掛ける。女性が元気だと社会も明るくなります！