コラム１５　増税後の住宅取得に関する特例が延長

　世の中には、知らないと損をする・知っていると得をする事がたくさんあります。FPの視点で皆様のお役に立つ情報を発信するコラムです！

新型コロナウイルスの影響　　住宅取得に関する特例を確認！

新型コロナウイルスの影響で資材調達に遅れが出ており、消費税増税後の住宅取得に関する特例が延長されています。

次世代住宅ポイント

省エネルギー基準に達した住宅、窓や外壁の断熱改修でポイント発行、環境にやさしいエコ商品と交換可。新築にMAX30万円分発行＋5万円分（認定長期優良住宅等）

※令和2年3月31日で終了　　→変更→　　※新型コロナウイルス感染症の影響により、事業者から受注や契約を断られるなど、令和２年３月３１日までに契約できなかった方について、令和２年４月７日から８月３１日までに契約を行った場合、ポイントの申請が可能

すまい給付金の拡大

すまい給付金とは、住宅購入者の所得に応じて一定の給付金を支給する仕組み

• 450万円以下：50万円
• 525万円以下：40万円
• 600万円以下：30万円
• 675万円以下：20万円
• 775万円以下：10万円
• それ以上：0円

※厳密には年収ではなく、都道府県民税の所得割額で決定することになっています。令和3年12月まで、共有名義の場合はそれぞれ申請、持ち分に応じての給付です。

住宅取得資金贈与の非課税枠の拡大

増税後（2020年3月迄)

• 良質な住宅用家屋：3000万円　それ以外の住宅：2500万円　※終了
• 良質な住宅用家屋：1500万円　それ以外の住宅：1000万円　※令和2年4月1日〜3年3月31日迄
• 良質な住宅用家屋：1200万円　それ以外の住宅：700万円　※令和3年4月1日〜3年12月31日迄

住宅ローン控除（2020年12月31日迄居住の用に供した場合）

10年⇒13年に
良質な住宅用家屋：MAX500万円　それ以外の住宅：MAX400万 ⇒2021年12月31日迄延長

要件：2020年9月30日までの契約で、 2021年12月31日迄居住の用に供した場合。新型コロナウイルス感染症の影響により 2020年12月31日迄の入居が不可能となった場合